電気主任技術者はやめとけ？失敗しない独立方法とは！独立のメリット・デメリットをご紹介

④独立開業する際のデメリットや注意点

1. 自ら顧客を開拓しなければならない（高い営業力が必要）

会社勤めから独立して電気管理技術者となる場合、最大の難関は「顧客開拓」といえます。 たとえばビルメンテナンス会社で電気保安業務に従事していた方が独立するケースを考えてみましょう。その人は独立する前からある程度顧客の目星をつけておく、独立後に自分の技術力の高さを売り込み、現在選任されている技術者から自分に選任を切り替えていただき顧客を獲得する、あるいは電気主任技術者が一時的に選任されていない、または選任された電気主任技術者が間もなく辞めるような事業場を探し出す必要があります。独立には技術的な知識・経験以外にも高い営業能力やマーケティング能力が重要になるのです。

2. 電気主任技術者のパートナー・人脈が重要

停電を伴う年次点検などでは通常、複数人の技術者で点検を実施します。そのためには良好な関係にある他の技術者をパートナーとして探しておく必要があります。これも独立したばかりの電気管理技術者には少々ハードルが高いといえます。
電気主任技術者で将来独立したいと考えている方は日頃から人脈を広げ、知り合いを増やしておくことをおすすめします。

日本テクノ協力会・日電協なら顧客開拓や人脈作りが不要！

日本テクノ協力会・日電協なら、全国約70,000件の日本テクノの顧客に電気保安点検サービスを提供しているので、会員は顧客開拓を行う必要がありません。さらに顧客の受電設備には漏電・温度・瞬時停電などの監視を24時間行う装置ES SYSTEMが設置されています。バックアップ体制が整った環境で点検実務に集中できるため、独立して業務を行う電気管理技術者の大きなメリットといえます。
また、会員には定期的なセミナー開催にくわえ懇親会やゴルフコンペを実施するなど、会員同士のコミュニケーション促進を図っており、作業応援などを依頼しやすい環境が整っております。

3. 煩雑な事務作業を自ら行う必要がある

電気管理技術者が新たな顧客から電気保安業務委託を受ける場合、「保安管理業務外部委託承認申請書」をはじめ、「設備条件確認書」や当該事業所の「保安規程変更届出書」など、多数の書類を作成し、産業保安監督部に届け出る必要があります。会社勤め時代は自事業場の電気の安全だけ見ていればよかったかもしれませんが、独立するとなると複数事業場の安全管理に対し義務が生じます。特に申請書などは不備があると申請自体が認められず、お客さまに迷惑をかけてしまいます。
こうした書類を遅滞なく作成できる事務能力も必要不可欠といえるでしょう。

4. 請求や集金など売上を立てるといった経理業務が発生

独立した際は申請に伴う事務処理だけでなく、点検費の請求作業や集金業務など経理関係業務も必要になります。
万が一、顧客からの支払い遅延が発生した場合には、督促業務などが発生することも想定しておく必要があります。

5. 高価な点検器具を揃えなければならない

電気事業法では電気管理技術者に対し、所定の点検器具を揃えるよう定めています。これらの器具は事業場に備えている場合もありますが、ほとんどのケースで事前に用意する必要があります。しかし点検器具は高価なものが多く、たとえば絶縁耐力試験装置など50万円以上するものもあります。独立する場合はこれらの初期投資も見込んでおく必要があります。

日本テクノ協力会・日電協なら高価な測定器を無償貸し出し！

日本テクノ協力会・日電協では希望される会員に無償で測定器を貸し出しております。告示機材（高低圧検電器、接地抵抗計、低圧絶縁抵抗計、電流計、電圧計）はご自身で用意いただく必要がありますが、継電器試験装置、絶縁耐力試験装置などの高価な機材については、貸し出せる環境を整えておりますので、何かと物入りな独立時の初期投資費用を抑えることができます。